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取締役社長  木本 茂

お客様満足を追求し、
ニーズに幅広く対応する「まちづくり戦略」

今期は連結で減収となりましたが、全社一丸となり日本国内外で経費の効果的活用に取り組んだ結果、前年並みの営業利益を確保することができました。

当社ではお客様満足を追求し、ニーズに幅広く対応するグループ総合戦略「まちづくり戦略」を推進しております。

この戦略には二つの考え方があります。一つは、当社が主体となって街全体に人を集めるアンカーとしての役割発揮であり、行政との連携や周辺商業施設との協業などを進めてまいります。

もう一つが、品揃え、サービス、環境面において百貨店と専門店の融合に取り組み、館の魅力を最大化することで、まるで町歩きをするかのようなワクワク感や楽しさを提供していくことであります。このまちづくり戦略を支える東神開発の商業プロデュース力は当社ならではの強みであります。

まちづくり戦略において、たとえばタカシマヤタイムズスクエア(新宿)では、今春の新宿駅南口地区基盤整備事業完成に伴い、就労人口や来街者の増加を好機と捉え、改装や集客策に取り組んでおります。この動きをさらに進化させるべく、9月には「紀伊國屋サザンシアターTAKASHIMAYA」の劇場運営に携わり、12月には専門店のニトリを導入することで、館全体の魅力を一層高めてまいります。

再開発計画が進む日本橋エリアにおきましては、「新・都市型SC」のオープンに向けた準備を進めております。地方郊外店におきましても、まちづくりの視点をもって営業構造改革を推進し、地域・行政密着型の店づくりを行ってまいります。

館の魅力を最大化するには、流行を捉えた鮮度高い専門店と百貨店の編集力を発揮した売場の融合が不可欠であります。百貨店業におきましては、特徴化MD戦略を推進し、上質で話題性ある品揃えをめざしてまいります。

街や館への集客という観点では、新たなお客様との接点の拡大や、文化催の開催に取り組んでおります。その一つとして、NTTドコモとの協業により、ポイント連携やインバウンド施策、マーケティング施策の共同展開など多面的な取り組みを進めており、既存のお客様だけでなく、潜在的な高島屋ファンへのアプローチも狙いとしております。また訪日された中国本土のお客様が帰国してからも専用アプリを通じて、日本の良品を購入できる越境販売もこの冬スタートする予定であります。

文化催につきましては、当社の創業以来の精神や芸術家との関係を育み深めてきた歴史を多くのお客様に知っていただこうと、10月に「高島屋史料館所蔵 日本美術と高島屋」展を日本橋店で開催いたしました。

海外事業におきましては、今年7月、「ホーチミン高島屋」を核テナントとする本格的ショッピングセンター「サイゴンセンター」をベトナムに開業いたしました。シンガポールで成功した、「百貨店」「不動産」「商業施設運営」の3事業統合による運営ノウハウをベトナムの事業にも取り入れております。

今後も高島屋グループの総力をあげて、国内外でまちづくり戦略を推進し、お客様満足を追求してまいります。皆様のご支援・ご愛顧のほど、よろしくお願い申しあげます。

2016年11月
取締役社長 木本 茂

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